亡くなった後の身の回りの整理を託す
身寄りのないお年寄りの方へ
身寄りがなく、ご自身が亡くなった後のことを心配される方へ。
民事信託の「死後事務委任信託」を活用することで、信頼できる人に死後の手続き・供養など（死後事務）の一切を任せることができます。
血の繋がりのある者に土地を託す
先祖代々の土地を直系血族に継承したい
家督相続制度の廃止された現在において、先祖代々の土地を直系血族やその子孫に継承させる場合には相続人全員の総意が必要となるため、事実上困難ですが、民事信託を利用することでご希望通りの資産継承が可能となります。
相続税対策を託す
認知症などで意思表示が困難になっても金銭贈与を継続したい
「暦年贈与」と呼ばれる贈与税非課税範囲内での金銭贈与には贈与をする本人自らの意思が必要です。
もし認知症になり、贈与の意思表示ができなくなったとしても民事信託を活用して子や孫への金銭贈与を継続させることができます。
会社の円滑な承継を託す
会社を継承させたいが後継者に不安がある
隠居して後継者に事業を任せたいが不安がある、という場合は擬似隠居信託という手法を用いるのが有効です。主要財産を後継者に信託することで実質的に「隠居」しつつも必要なときには信託契約を解除し、旧態に戻すことができます。
会社の円滑な運営を託す
万が一のときにも議決権を行使できる株式対策
もし経営者本人が認知症などで意思表示が困難になったとしても、議決権を行使できるように後継者に株式を信託します。万一の事態にも経営を滞らせないために、前もって準備しておくことが可能です。
後継者のいない専門家の顧客を託す
士業・医師・歯科医師など後継者問題に備える
税理士・医師など「代わりの利かない」資格が必要な個人事業でも「始期付事業信託契約」を締結しておけば、緊急事態発生と同時に事業信託がスタートすることによって、対応が可能となります。